アルバイト料と住民税
アルバイトで収入を得た場合、所得税のことは皆さん気にしていて、年収が１０３万円以内になるように意識しているのですが、実はアルバイト料にかかる税金は所得税だけではありません。もう一つ気をつけておかなければならないのが住民税です。
住民税とは、自分が住んでいる自治体に対して、収入に応じた額で支払う税金のことです。また、この税額は各都道府県、市区町村場などの自治体によって違ってきます。所得税が１０３万円以内は非課税であるのに対して、住民税は１００万１円から課税されます。アルバイトの年間収入が１００万円以下であれば、所得税・住民税伴に非課税ですが、１００万１円～１０３万円以下の収入の場合は、所得税は非課税ですが住民税は課税の対象となります。両税ともに１０３万円以内だと勘違いをして、申告漏れになってしまうケースもありますので、注意しなければなりません。
なお、どうしても不明な場合には税務署に相談してみることをお奨めします。納税の時期ですが、住民税については、アルバイトに限らず、雇用契約を結んで、勤務を始めた年の、翌年６月以降から納めなければなりません。１日数時間の学生アルバイトのような勤務状態で、１００万円を超える収入と言うのはあまり考えられませんが、フルタイムや、いくつものアルバイトを掛け持ちしている場合には、収入を管理して、きちんと申告をして脱税扱いにならないようにしましょう。