アルバイトと納税義務
たとえアルバイトであっても、働いたことに対して給料をもらえば、そこに収入が発生します。収入があれば国民は納税の義務を負うことになります。ここで取り上げるのは所得税ですが、所得税とは給与にかかる税金のことです。
アルバイトとは言え、年間の収入の合計が１０３万円を超えてしまったならば、所得税を納めなければなりません。また１０３万円を超えると、親、または配偶者などの扶養控除の対象からはずれてしまうことになります。
それを防ぐ為に年末が近づくと、収入を１０３万円以内に抑えようと、休日を取るなどして作業時間の調整をすることもあります。長期に渡って同じ場所でアルバイトをしている場合には年収の合計金額なども分かりやすいのですが、あちこちで短期のアルバイトを行っている場合には、自分で給与明細などをきちんと保管しておかなければなりません。
また、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合には、２ヶ所目以降の収入については、たとえ１円であっても、所得税が徴収されます。しかし、この場合には、複数箇所でのアルバイトの収入の合計金額が１０３万円以内に納まれば、翌年以降に確定申告をすれば還付を受けることが可能ですが、確定申告の期限が５年以内となっていますので、忘れないようにしましょう。